【米国はじめ諸外国の葉酸普及のための法整備状況および厚労省の啓蒙活動経緯】

日本もようやく欧米並みに

 

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90年代に欧米で普及

葉酸の摂取の啓蒙や政策的対応に乗り出したのはまず欧米諸国でした。

 

90年代には各国で葉酸の神経管閉鎖障害の防止効果を啓蒙するキャンペーンが行われました。

 

葉酸が重要な作用をするのは妊娠初期なので、啓蒙の対象は妊婦だけではない。

 

妊娠の可能性があるすべての女性にこの知識を与えるべきである。

 

さらに、それにとどまらず、知らずに葉酸不足に陥ることのないよう、政策的な対応も打つべきである。

 

こうした考えから、食品への配合強化の義務付けも行われるようになってきました。

 

米国における1998年のパンやシリアルへの葉酸添加法制化を皮切りに、現在では53か国で同様の措置が取られています。

 

こうした啓蒙や食品政策の効果で、90年代以降、欧米では神経管閉鎖障害の発生率は低く抑えられています。

 

葉酸添加の義務化後、障害の発生率は米国(2004 年)では約50%、カナダ(2007 年)では46%、南アフリカ(2008 年)では30.5%、それぞれ減少したと報告されています。

 

21世紀に入り、厚労省も重い腰を上げる

欧米におけるこのような情勢を知りながら、日本政府は90年代にはなんらアクションを起こしていませんでした。

 

しかし98年頃に、神経管閉鎖障害の発生率が欧米とは逆に日本で上昇傾向になったことで危機感が高まりました。

 

このことを含めていくつかのきっかけがあって、厚生労働省は葉酸の啓蒙を決定しました。

 

平成12年(2000年)の年末に最初のアナウンスをして以降の主要なアクションは下記のとおりです。

 

  • 2000年(平成12年) 報道機関への発表
  • 2002年(平成14年) 母子手帳に葉酸の項目追記
  • 2010年(平成22年) 「日本人の食事摂取基準」で妊婦の葉酸推奨量引き上げ

 

こうした経緯があって、厚労省の方向転換から10年あまり。

 

2013年に入って葉酸の認知度が一気に高まり、サプリの発売も増加しています。

 

2014年、2015年もこの傾向が継続、ないしは加速し、「葉酸サプリ」の検索件数も爆発的な伸びを示しています。

 

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